不動産売却にかかる費用を詳しく知りたい！一覧でチェックして安くする方法も確認

不動産売却には仲介手数料や税金をはじめ、様々な費用が必要になります。
一般的に不動産売却でかかる費用として、売却価格の4～6%程度を見込んでおくと良いとされています。
不動産の売却を検討しているのであれば、不動産そのものがいくらで売れるのかということだけでなく、どれくらいの費用がかかるかを詳しく知っておくことも重要です。
この記事では、岡山市内で土地の名義変更を検討中の方に向けて、費用を安く抑えるためのポイントも解説しますので、できるだけ良い条件で売却するためのご参考になさってください。

不動産売却にかかる費用の一覧

不動産売却にかかる費用は、次の一覧の通りです。
手数料や税金などがメインとなります。

• 仲介手数料
• 印紙税
• 譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）

この一覧にあるものは、不動産売却のほとんどのケースにおいて必要となる費用です。
一方で、状況によって必要となる、いわゆる諸費用としてかかるものもあります。
それが次の一覧にある項目ですので、ご自身に当てはまるかを見てみましょう。

• 住宅ローン一括返済費用
• 解体費用
• ハウスクリーニング費用
• 測量費用
• 引っ越し費用
• 抵当権抹消費用

この一覧の諸経費は、まったくかからないこともありますので、ご自身の場合に必要なのかあらかじめ確認しておきましょう。
たとえば、住宅ローン返済にかかる経費は、すでにローンを完済していれば不要です。
また、建物を解体して更地にすることなく売却できるのであれば、解体費用もかかりません。
一方で、ハウスクリーニングはしておいたほうが、購入希望者に良い印象を与えることができて、買い手を見つけやすくなったり売却額が上がったりすることもあります。
絶対に必要というものではありませんが、こうしたところにお金をかけることは売買を有利に進めるのに役立つこともあるのです。
全体的に見ると、不動産会社に支払う仲介手数料が一覧の中でも最も高額になることが多いです。
仲介手数料を含めて、家を売却した時にどのくらい諸経費がかかるのか、目安としてシミュレーションをしてみましょう。
ここでは仮に、6年住んでいた物件を1,000万円で売却できたと仮定しましょう。
その場合、仲介手数料は396,000円ほどとなります。
印紙税は5,000円です。
譲渡所得税は、不動産を売却して得た譲渡益に対してかかりますが、その不動産を所有していた期間に応じて課税額が異なります。
詳しくは後述しますが、6年所有していた物件の譲渡益にかかる譲渡所得税の税率は20.315％なので、課税額は2,031,500円となります。
こうして見ると、1,000万円の売却金額に対して、243万円程度は出費があると言えるでしょう。
これに加えて、必要に応じてかかる諸経費もあります。
上記はあくまでも目安で、不動産の売却価格やどのような形で売却するかによっても変わってきます。
知識がないと正確に見積もるのは難しく、それぞれに支払い時期が異なるなど他にも考慮すべきことがあるため、個人で不動産売却を完結させることにハードルを高く感じるのではないでしょうか。
TMディベロップメント株式会社では、岡山市内での不動産売却に関するご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産売却にかかる費用を詳しく解説

ここまでは、不動産売却にかかる費用の概要についてお伝えしました。
ここからは、ご紹介した費用のうち、いくつかの費用について、計算方法などをさらに詳しく解説します。

仲介手数料

仲介手数料は売却価格に応じて、上限額のパーセンテージが定められています。
売却価格に応じた、具体的な計算方法は以下のとおりです。

• 売却価格が200万円以下：（売却価格×5%）+消費税
• 売却価格が200万円超400万円以下：（売却価格×4%＋2万円）+ 消費税
• 売却価格が400万円超：（売却価格×3%＋6万円）+消費税

その範囲内であれば不動産会社が金額を設定できるのですが、多くの場合上限額を提示しています。

印紙税

印紙税も契約金額によって異なり、1,000万円以下なら5,000円、5,000万円以下は1万円、1億円以下なら3万円となっています。

譲渡所得税

譲渡所得税は、前述のとおり、譲渡益に対してかかる所得税・住民税・復興特別所得税の総称です。
売却した不動産を所有していた期間によって税率が異なります。
たとえば、所有期間が5年以下であれば、所得税と住民税の合計で39.63％となり、所有期間が5年を超える場合は合計で20.315％となります。
また、譲渡益にかかるものですので、「売却価格－取得費用－譲渡費用」という計算方法で譲渡金額を算出し、プラスになった場合に課税されます。

抵当権抹消費用

抵当権抹消費用とは、住宅ローンを組む際に設定した抵当権を解除する際にかかる費用を指します。
抵当権を抹消するために必要な手数料や、司法書士などへの手数料として支払うもので、合計で1万円から3万円が一般的です。
具体的には、抵当権抹消登記の際の登録免許税として1,000円がかかり、それ以外は手数料ということになります。
そのため、もしご自身で手続きをすべて済ますことができれば、登録免許税の1,000円だけの出費となります。

住宅ローン一括返済費用

住宅ローン一括返済費用とは、通常毎月の支払いをしていくローンの返済費用を、一括でまとめて金融機関に支払うものです。
一括で繰り上げ返済をする場合は手数料が必要となり、金融機関によってことなるため、一括での返済を検討したい方は事前に確認しておくことをおすすめします。

不動産売却にかかる費用を安くする方法とは？

これまで解説してきたとおり、不動産売却では様々な費用がかかります。
これから、できるだけ費用を安くする方法をご紹介しますので、手元に残るお金をなるべく増やすために活用してみてください。
たとえば、「3,000万円特別控除」という制度を活用することで支払う税金を減らすことができます。
3,000万円特別控除とは、不動産売却によって得た譲渡所得のうち、最大で3,000万円が控除されるというものです。
つまり、譲渡益が3,000万円までであれば税金はかからないということです。
そのため、3,000万円前後の価格での売却を検討しているのであれば、3,000万円を超えるよりも、あえて3,000万円以下で安く売ってしまったほうが、結果的に税金がかからずお得になるという考え方ができます。
なお、こうした控除はいくつか種類があり、不動産を相続したケースだとさらに有利な条件となることがあります。
他に費用を安く抑える方法として、ハウスクリーニングをせずにご自身で掃除をしたり、物件のチェックや契約のために行き来する交通費を節約したりすることができるでしょう。
このように、控除のような情報を集めて活用することと、ご自身で節約できることを上手く組み合わせて、どれだけ費用を抑えることができるか考えてみてください。

まとめ

不動産売却にかかる費用の中には、必要経費と工夫次第で安く抑えられる諸費用があります。
また、特別控除など、支払う税額を安くして経費を抑えるのに利用できる制度をがあります。
制度を活用する場合は、申請が必要であったり、一定の条件を満たさなければと適用されない制度があるので、事前に内容を確認しておきましょう。
このように、不動産売却にかかる経費としてどのような費用があるかをよく知っておくことが、費用を減らし利益を増やすためには重要です。
しかし、正しく費用を算出し、ぬかりなく手続きをおこなうことには、詳細な知識が必要になることがあるため、個人では限界があるでしょう。
そこで岡山市内にある物件の不動産売却をご検討中の方は、TMディベロップメント株式会社までお気軽にご相談ください。