更地にして売却する方法！古家の解体費用は補助金制度により軽減できる！？

不動産売却において、古家付きで売却するか、古家を解体して更地で売却するか、悩むところです。
一般的な木造一戸建て住宅は、30年以上経過すると極めて価値が下がり、そのまま手入れをしなければその後は劣化の一途。
しかし、解体工事の費用は高額になる場合も多く、二の足を踏む方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、そんな解体費用に対する補助金制度について解説します。
一定の条件を満たせば利用できるこの制度、うまく使えば解体費用の負担をかなり軽減できるでしょう。
不動産売却で古家の解体費用にお困りの方は、必見です！

更地で売却するための古家の解体費用に対する補助金制度とは

まず、理解していただきたい点は、この補助金制度は自治体の制度であり、各自治体により名称や適用条件などが異なるということです。
そのため、まず建物が所在する市区町村にこのような補助金制度があるかどうか確認をする必要があります。
このような補助金の背景には、全国で空き家の件数が年々増加していることにより、管理の行き届かない空き家が周囲に及ぼす悪影響などの社会問題を解決すべく国が立ち上げた「空き家再生等推進事業」があります。
国が自治体に対して補助金の一部を補填する役割を担っているのです。

では、どのような建物がこの補助金の対象になるのかみていきましょう。

補助金の種類（自治体により異なる）
老朽危険家屋解体工事補助金
長期間にわたって維持や管理がされることなく放置された家屋が対象
危険廃屋解体撤去補助金
危険があると判断された家屋が対象
木造住宅解体工事費補助事業
実際に耐震診断をおこなったうえで倒壊の危険性が高いと判断された家屋が対象

補助金制度が適用される主な条件

解体費用に対する補助金が給付される条件は自治体により異なりますが、多くの市区町村で共通する点もあります。

• 一定期間（多くは1年以上）使用されていない空き家であること
• 倒壊や悪影響を及ぼす危険性があること
• 昭和56年（建築基準法改正）以前に建築されたもの
• 個人が所有するもの

などです。

不動産売却時の家解体費用に対して補助金を受けるうえでの注意点

解体費用に対する補助金を受けるときには、このような注意点があります。

• 補助金の申請は、解体工事着手前が原則
• 申請から審査完了まで1か月ほどかかる場合もある
• 補助金が給付されるのは基本的に工事終了後なので、一時的に全額負担となる場合がある

そして、何より自治体ごとに異なる制度であるため、解体工事を依頼する前に市区町村へ確認をすることが大前提です。
また建物を解体して更地にすることで軽減措置が受けられず、固定資産税が増額する可能性があることも注意点です。

まとめ

各自治体に補助金制度があるため、岡山市内で古家付き不動産の売却でお悩みの方は、ぜひ弊社にご相談ください。
解体費用負担を軽減できるこのような補助金制度を活用して更地にし、早期の売却成立につなげましょう。
岡山市内で不動産売却をご検討中の方は弊社ホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
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