ハザードマップの説明義務化が岡山市の不動産売却に与える影響とは？

不動産取引時の購入者に対し、水害ハザードマップを用いた説明が義務化されたことをご存じでしょうか。
日本各地で水害による被害が多発し、災害リスクを把握したうえで不動産取引をすることが必要となっています。
今回は水害ハザードマップの概要や、岡山市の不動産売却に与える影響についても解説します。

岡山市の不動産売却にも説明が義務化されたハザードマップとは？

ハザードマップとは自然災害による被害予測や避難場所、避難経路などが記された地図のことです。
自然災害が多発するなか、自分が住む地域の災害リスクに対する意識も高まっています。
国土交通省では2020年に宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、不動産取引の重要事項説明時において、水害ハザードマップを用いた不動産物件所在地の説明を義務化させました。
全国のハザードマップの情報は、国土交通省が提供するハザードマップポータルサイトから調べることができます。
また岡山市では下記のハザードマップが作成され、市のホームページからも確認することができます。

• 地震防災マップ
• ため池浸水想定マップ
• 浸水（内水）ハザードマップ
• 洪水・土砂災害ハザードマップ
• 津波ハザードマップ

ハザードマップの説明義務化が岡山市の不動産売却に与える影響とは

水害ハザードマップの説明義務化は、不動産売却にどのような影響を与えるのでしょうか。
ここで岡山市の地価動向を使い、価格変動の推移を見てみましょう。

岡山県岡山市の地価動向

岡山県岡山市の2021年の地価動向は下記のとおりです。

• 地価総平均：10万2,399円/㎡
• 坪単価：34万5,123円/㎡
• 変動率：0.03%上昇

※上記の数字は岡山市の公示地価と基準地価の総平均を記載しております。
※//tochidai.info/okayama/okayama/
岡山市の地価は2015年以降、毎年上昇を続けており、水害ハザードマップの説明が義務化された2020年以降も上昇していることがわかります。
不動産価格を決める要因は、建物の状態や耐震性などさまざまな要素が関係しています。
そのため土地の状態を考慮することもあり、実際に災害があった地域の査定額が低くなる可能性もあります。
ただし、地価変動からもわかるように不動産売却にハザードマップの説明義務化の影響はありません。
買主が安全に暮らすためにも、災害リスクや避難場所を知ることは大切な情報といえるでしょう。

まとめ

不動産取引の重要事項説明時において、水害ハザードマップを用いて対象物件の所在地を説明することが義務付けられています。
自分が住む地域の災害リスクは、買主が知るべき必要な情報であり、不動産売却に与える影響は低いといえるでしょう。
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