私道に接した不動産の売却には通行・掘削承諾書が必要？注意点をご紹介

私道に接した不動産の売却を検討されている方は、通行・掘削承諾書について知っておくことが大切です。
通行・掘削承諾書があるかないかで不動産売却にも影響が生じます。
今回は、私道に接した不動産売却で重要な通行・掘削承諾書について、注意点もあわせて解説します。

私道に接した不動産売却で知っておきたい通行・掘削承諾書とは？

通行・掘削承諾書とは、次のような項目が承諾された書面のことをいいます。

• 人や車両が無償で通行や使用ができる
• ガス管や上下水道の引き込み工事ができる

通行・掘削承諾書は第三者に不動産売却する際も引き継がれます。
そのため、通行・掘削承諾書があるかないかという問題は、購入希望者が購入を決める際に重要な判断要素となります。
国や市が所有する公道であれば、通行する場合に許可を取る必要はありません。
またガス管や上下水道の引き込みも、必要な手順で許可を取れば問題なく工事することが可能です。
しかし、私道は公道と違い、私道の所有者に許可をもらわなければ通行や配管工事もできないという制約が設けられています。
なかには通行は許可されていても、車両が通ることを禁じられる場合もあります。
私道の使用に関する制限は、私道所有者の考えで左右されることが特徴です。

私道に接した不動産売却で重要な通行・掘削承諾書の注意点とは？

次に私道に接した不動産売却の注意点についてご紹介します。
通行・掘削承諾書がないと売れにくい場合がある
不動産売却では通行・掘削承諾書がないことで売却が難しくなる場合があります。
売却をするためには、大幅な値下げをしなければならない可能性も生じるでしょう。
私道の所有者が複数人いる場合がある
複数人で私道の持ち分を共有している場合、配管などの引き込み工事にすべての所有者の許可が必要になります。
承諾を得られない場合は何度も足を運び交渉するなど、時間や手間もかかります。
日ごろから、ご近所との良好な関係を築くことが大切です。
親の代で解決することが重要
親の世代で近隣と親しく付き合っていても、子どもに相続されたあとでは近所付き合いが希薄になりがちです。
そのため、私道の問題はできるだけ親の世代で解決しておくことが望ましいです。
それでも解決しない場合は、弁護士などの専門家へ相談することも検討しましょう。

まとめ

今回は、私道に接する不動産を売却する際の通行・掘削承諾書の概要や注意点について解説しました。
通行・掘削承諾書は、私道に接した不動産の売却や配管工事をスムーズにおこなうためにも必要です。
近隣との関係も良好に保ち、通行・掘削承諾書を準備しておくことが大切です。
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