相続した後の不動産売却時にかかる税金とは?税金の種類と節税対策をご紹介!

2022-07-05

相続した後の不動産売却時にかかる税金とは?税金の種類と節税対策をご紹介!

相続した不動産を売却すると、実はさまざまな税金がかかります。
どのような税金があるのか、またどんな節税対策があるのか知りたいですよね。
この記事では相続した後の不動産売却にかかる税金の種類と、節税対策についてご紹介します。

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相続後の不動産売却時にかかる税金の種類

相続後の不動産売却にかかる税金の種類は以下のように4種類あります。

相続税

相続税とは、相続した総財産に課される税金です。
控除額を超えた分に税金が課されるのですが、相続税の対象者となるのは稀なケースです。
控除額は以下のように算出します。
3,000万円+600万円×法定相続人

譲渡所得税

譲渡所得税とは、不動産売却後に、売却益(譲渡所得)があった場合にかかる税金です。
譲渡所得を求める計算式は以下のようになります。
譲渡所得=売却額-取得費-譲渡費
次に、譲渡所得税の内訳は、「所得税」「住民税」「復興特別所得税」からなります。
所有期間が5年以下の場合には短期譲渡所得になり以下の計算になります。
譲渡所得×39.63%
所有期間が5年を超えた場合には長期譲渡所得になり以下の計算になります。
譲渡所得×20.315%

登録免許税

登録免許税とは、所有権を相続人へ変更する時に課される税金です。
相続人へと名義変更する手続きを相続登記といいます。
登録免許税の税額は、以下の計算式です。
不動産価額×0.4%

印紙税

印紙税とは、不動産売却時に交わす売買契約書に課される文書税です。
契約書に記載された契約金によってかかる税金が異なります。
たとえば契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合は、印紙税は2万円です。

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相続後の不動産売却時に使える節税対策

相続後に不動産売却するとさまざまな税金が必要です。
しかし一定の要件を満たした場合に、以下のように使える控除があるので不動産売却時に確認してください。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続した財産をある一定期間内に売却した際に、その財産にかかった相続税を、譲渡所得の取得費に加算できる節税対策です。

相続したマイホームを売却した場合の3,000万円控除

相続したマイホームを売却した場合の売却益から3,000万円までは控除できる節税対策です。

相続した空き家を売却した場合の3,000万円控除

相続した空き家を売却した場合の売却益から3,000万円までは控除できる節税対策です。

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まとめ

相続した不動産を売却するときには、相続税・譲渡所得税・登録免許税・印紙税がかかります。
しかしさまざまな節税対策もあります。
相続後に不動産売却を検討中の方は、相続に精通した知識がある不動産会社に相談するのがおすすめです。
岡山市内で不動産売却をご検討中の方は弊社ホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。

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