空き家の所有時にかかる固定資産税とは？節税方法もご紹介！

空き家を放置していると、建物の維持管理の手間だけではなく、固定資産税などの税金もかかり続けます。
空き家の放置が原因で、固定資産税の控除対象から外れることもあります。
まずは、空き家を所有しているときにかかる固定資産税について、正しい知識を持つことが大切です。
そこで、岡山市内を中心に不動産売却をサポートしている弊社が、空き家にかかる固定資産税の計算方法や節税方法についてご紹介します。

空き家にかかる固定資産税から除外される？特定空き家とは

特定空き家とは、国や自治体によって、周辺地域の住環境や景観を著しく損ねると判断された空き家のことです。
特定空き家に指定される条件や規定は、空家等対策の推進に関する特別措置法で定められています。
特定空き家に指定されるおもな条件は、「倒壊の危険がある」「衛生上有害になるおそれがある」「周辺の生活環境をおびやかす危険がある」「景観を損なっている」などです。
特定空き家に指定された場合、自治体からの助言・指導がおこなわれ、状況が改善しなければ勧告がなされ、最終的には空き家の強制撤去が実行されます。
また、特定空き家は、固定資産税の控除対象から除外されることもあります。
もしも控除対象から除外された場合、翌年以降の固定資産税は大幅に増加するため、注意が必要です。

空き家にかかる固定資産税の計算方法

空き家にかかる固定資産税の計算方法は、空き家の面積によって異なります。

• 200㎡までの空き家の場合：固定資産税評価額×1/6×税率1.4%
• 200㎡以上の空き家の場合：固定資産税評価額×1/3×税率1.4%

空き家にかかる固定資産税には、軽減措置の特例が適用されます。
しかし、特定空き家に指定された建物では、その軽減措置の特例が受けられなくなり、「住宅用地の特例」適用の頃と比較すると、実質4.2倍程度の固定資産税が発生します。
大幅な固定資産税の増加は、空き家を所有する方にとって大きな負担となります。
そのため、特定空き家に指定されないように空き家を適切に管理したり、売却するなどして手放したりする必要があります。

空き家にかかる固定資産税を節税する方法

利用する予定のない空き家は、なるべく早く手放すのが賢明です。
空き家を手放すことで、建物の維持管理の手間や固定資産税などのコストから解放されます。
空き家を有効活用したい方は、親族などに居住してもらうのも1つの方法です。
賃貸物件として貸し出せば、家賃収入から固定資産税などのコストを支払うことも可能です。
空き家を早く手放したい方は、売却することをおすすめします。
相続した空き家を売却した場合、相続した空き家に関する「3,000万円特別控除」を受けられる可能性があります。
この特例が適用されると、売却後にかかる税金も節税することができます。
特定空き家に指定された場合、まずは指定を解除してもらえるように、空き家を適切に管理することが重要です。
特定空き家から解除されることができれば、固定資産税の控除を受けることができます。

まとめ

空き家を放置していると、特定空き家に指定され、固定資産税の控除が受けられなくなります。
固定資産税などのコストや建物の維持管理にお困りの方は、空き家を早く手放すことができる「売却」を検討することをおすすめします。
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