中古住宅を処分する方法とは？リスクや注意点についてもご紹介

新築と違い、中古住宅を売却すると相場の価格より安くなりがちです。
また、処分するにも注意点があるため、そのまま放置はできません。
そこで、中古住宅の処分に困っている方に処分方法について説明します。

中古住宅を処分する方法とは？

中古住宅を処分したいと思ったときには、いくつかの方法を試すようにしましょう。
多く使われる方法は、以下の3つです。

建物ごと売却する

建物ごと売却することで、新築より安いですが、売却益を得ることができます。
その土地の相場との比較になるため、不動産会社と相談しながら進めていくのが良いでしょう。

買取する

買取とは、不動産会社が建物を買い取る処分方法です。
必ず売却できるため、確実に処分したい方にはおすすめです。

寄付する

売却や買い取りに比べて、利益は出ませんが維持費のコストを浮かせられます。
寄付を考える場合には、自治体や不動産会社に相談する必要があります。

中古住宅を処分しないリスクとは？

中古住宅は処分を進めないと、持ち主のリスクが大きくなります。
ここでは、中古住宅を所持するリスクについて解説します。

特定空き家に指定される

空き家の場合でも、管理していないと特定空き家に指定される場合があります。
特定空き家とは、"周囲に悪影響を及ぼすとされる"空き家のことです。
場合によっては、損害賠償を請求されることもあります。
特定空き家にならないようにするためには、こまめな管理が必要でとても手間がかかります。

税金が発生し続ける

中古住宅は誰も住んでいなくても、税金は発生します。
その場合、所有者や相続者が税金を負担しなければなりません。
毎年10万円前後の固定資産税を払う必要があります。
そのため、金銭的にも中古住宅を処分する方のメリットが多くなります。

中古住宅を処分するときの注意点とは？

中古住宅を売却する際には、いくつかの注意点があります。
ご自身が売却するときに、あてはまるかどうか確認してみてください。

家の中を空にする

売却する際には、家の中の家財は処分しなければいけません。
中古住宅は家の中がそのままの状態のことが多いため、清掃しておくようにしましょう。

契約不適合責任を負わないようにする

中古住宅は契約内容と実物との違いが生まれやすくなります。
そのため、売主が契約不適合責任を負う可能性が高まります。
あらかじめ、修繕箇所などを契約書に記載するようにしましょう。

相続放棄は他の財産も相続できない

中古住宅を相続した場合には、相続放棄という選択もできます。
ただし、その場合には他の遺産も相続できなくなるため注意してください。

まとめ

中古住宅の処分方法についてご紹介しました。
不動産会社と相談しながら処分を検討していくのがおすすめです。
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