不動産売却に重要な「検査済証」とは？ない場合の売却方法についてもご紹介

不動産売却時に重要な「検査済証」を知っていますか？
不動産売却の際に必要となる「検査済証」ですが、そもそもどのような書類なのでしょうか。
そこで今回は、岡山県岡山市で不動産売却をご検討中の方に向けて、検査済証とはなにか、なぜ重要なのか、検査済証がない場合の不動産売却の方法についてご紹介します。

不動産売却における「検査済証」とは？

不動産売却における「検査済証」とは、対象物件が建築基準関係の規定に基づいて建築されていることを証明するものです。
物件を建てる前に、建築する物件の情報を事前に記した「建築確認申請書」を発行します。
その後、実際に建てられた物件が建築確認申請書どおりなのか確認するために完了検査がおこなわれ、検査に合格することで検査済証が交付されるという流れです。
検査済証があることで、適法に建てられた物件であると証明されます。

不動産売却において検査済証が重要である理由

不動産売却時に検査済証が重要である理由をご紹介します。
住宅ローンを利用できない
不動産購入において、多くの方が住宅ローンを利用します。
しかし、検査済証のない不動産は合法建築物である証明になるものがありません。
金融機関にとって違法建築物の可能性がある物件に融資することは、コンプライアンス上のリスクがあるため住宅ローンを利用することはできないでしょう。
建築違反の責任は不動産購入者にも及ぶ
もしも、不動産購入者が違法建築物であることを知らずに購入したとしても、違反の責任は不動産を購入した方にも発生します。
そのため、購入後の問題発生を避けるためにも、検査済証のある不動産を購入する傾向があるでしょう。
増築・改築・用途変更が認められない
検査済証のない不動産を購入した場合、その後物件の増築をしたい、用途変更をしたいと思っても認められなかったり、厳しい制限があったりします。
不動産の購入側からすると、将来必要になる可能性がある増築や改築をできないことは、デメリットに感じるでしょう。

不動産売却時に検査済証がないときの売却方法

不動産売却をしたいけれど検査済証がないという場合も、売却することは可能です。
そもそも中古不動産は検査済証がない物件が少なくありません。
不動産売却において検査済証がない場合、物件が建てられた年を確認しましょう。
建築基準法が施行された昭和25年以前や、法改正以前に建てられた物件は「既存不適格建築物」と呼ばれ、違反建築物とは違った扱いになります。
また、検査済証は取得しているけれど紛失したという場合は、役場などで「台帳記載事項証明書」を取得することで、物件が検査済証を交付されたものだと証明できます。
検査済証がない場合の不動産売却方法にお困りの場合は、不動産の専門知識をもつ弊社にご相談ください。

まとめ

検査済証は、物件が合法に建てられたことを証明する重要なものです。
不動産売却時に検査済証がないと、住宅ローンの利用ができなかったり、増築に制限があったりします。
岡山市内で不動産売却をご検討中の方は弊社ホームページより、無料査定依頼をご利用ください。
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