病死のあった物件は事故物件として告知が必要？注意点をご紹介

過去に入居者の病死があった物件は、事故物件として告知が必要なのでしょうか。
また、売却価格への影響や売却時の注意点など気になることが多いでしょう。
この記事で解説していくので、岡山市で病死があった不動産の売却を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

病死のあった物件は事故物件としての告知義務がある？

原則として、病死のあった物件は事故物件としての告知義務はありません。
国土交通省が公示したガイドライン『宅地建物取引業者による人の死に関する心理的瑕疵の取り扱いについて』によると、病死のような当然の事象は告知義務の必要がないと定められています。
病死は誰にでも起こり得るため、心理的瑕疵とは認められていません。
しかし、例外として、発見が遅れた病死については事故物件としての告知義務が生じます。
孤独死などは、発見が遅れるとニュースになる例もあり、新しい入居者が耳にする機会があるでしょう。
そうなると、心理的瑕疵が認められるので事故物件であることを告知しなければなりません。

病死のあった事故物件は売却価格に影響を及ぼすの？

入居者が病死した物件は、希望する売却価格では売れないと思われている方が多いかもしれません。
しかし、ただの病死で事件性がなければ、売却価格に大きな影響を及ぼすことはほぼないと考えます。
病死は当然の事象のため、心理的瑕疵も無く、一般的な物件と同様の流れで売却活動がおこなわれます。
例外として、孤独死は事故物件に該当する可能性が高いため、売却価格に影響があると考えてください。
具体的には、相場の10～50％ほど価格が下がります。
孤独死の場合の売却価格は、心理的瑕疵の度合いにもよりますが、相場より下がることが基本と思っていてください。

病死のあった事故物件の売却における注意点とは？

病死のあった事故物件の注意点は、そのままの状態での売却を避けることです。
なぜなら、遺体が室内で放置されていた場合、においやシミが残ってしまうため、購入希望者に不快な思いを与えてしまいます。
そのため、売却前に壁紙や床のリフォームをおこない、原状回復してください。
この他の注意点は、告知義務ではないとはいえ、病死があったことを伝えるようにしましょう。
病死があったことを隠していたと思われると、契約締結に影響が出るかもしれません。
しかし、上記の注意点を意識しても、なかなか購入希望者が現れないこともあるでしょう。
そのようなときは、不動産会社への買取を依頼しましょう。
弊社では、事故物件の買取を積極的におこなっているため、ぜひお声がけくださいね。

まとめ

通常の病死であれば、売却への影響はほぼないと考えてください。
しかし、孤独死などは心理的瑕疵を与えるため、売却への影響が想定されます。
この記事で解説した注意点を参考にして、事故物件の売却を成功させましょう。
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