土地売却時は境界線を確認しよう！調べ方やかかる費用は？

土地を売却する際は、さまざまなことを事前に確認しておくことが重要です。
確認不足のまま売却してしまうと、思わぬトラブルに発展してしまいかねません。
そこで今回は、土地売却時に確認しておきたい境界線についてご紹介します。

境界線とは？土地売却にどう関係する？

境界線とは、土地の境目のことです。
土地は一体となっており、どこからどこまでが特定の土地であるか、判別できません。
そのため、境界標などを用いて隣地との境界線を明確に示すことでトラブルを予防します。
土地の境界には、登記によって定められた筆界と隣接地当事者間で合意した所有権界の2種類があります。
筆界と所有権界とは、本来なら一致しなければなりません。
しかし、筆界と所有権界が異なるケースが多く存在するのも事実です。
このようなケースでは、土地の売却後にトラブルが起こりやすいため注意しましょう。
境界線が確認できない場合は、筆界特定制度や境界確定訴訟を利用してください。

土地をスムーズに売却したい！境界線の調べ方とは？

境界線の調べ方は、主に4つの方法があります。以下の方法で、境界線はどこか探してみましょう。

公図や地積測量図を使う調べ方

もっとも分かりやすいのが、法務局に保管されている公図や地積測量図を利用して境界線を調べる方法です。
ただし、分筆や地積更正登記をおこなったことのない土地に地積測量図はありません。

区画整理図面を使う調べ方

売却する土地が区画整理されている場合は、官公庁が保存している区画整理図面を使って境界線を調べることも可能です。

地籍調査図面を使う調べ方

地籍調査とは、市町村が主体となって、土地の所有者や地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査のことです。
所有者が現地立会いに協力しなかった土地は筆界未定として処理されているため、地籍調査図面での境界線の確認はできません。

売買契約書を使う調べ方

土地の売買契約書や私的な資料にも、境界線が明記されていることもあるため確認しておきましょう。

境界線が不明な土地を売却するときにかかる費用は？

長年所有している土地など、境界線がはっきりしない土地を売却したいという方も多いでしょう。
しかし、境界線が曖昧な土地はトラブルに発展しやすいためなかなか買主が見つかりません。
そこで、土地家屋調査士による境界確定測量をおこないましょう。
費用は、民間同士の土地の境界を確定する民民立合の場合は30万円から50万円程度、公的な土地と民間との土地の境界を確定する官民立合が必要な場合は、60万円から80万円が相場です。
一方で、お互いの境界の主張が交わらないケースでおこなわれる筆界特定制度を利用する場合は、50万円から80万円が相場といわれていますが、状況によって変動します。

まとめ

土地の売却時は、トラブルに発展しないよう境界線を確認しておくことが重要です。
境界線とは土地の境目のことで、筆界と所有権界がありますが、必ずしも一致するとは限りません。
公図や地積測量図、区画整理図面などを用いるのが一般的な調べ方ですが、不明の場合は測量を依頼すると良いでしょう。
費用は状況によって異なりますが、民民立合で30万円から、官民立合が必要な場合は60万円からとなっていますので参考にしてください。
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