旧耐震基準とは？スムーズに不動産売却を進める方法！

建築物を建てるためには、建築基準法を遵守する必要があります。
建築基準法にはさまざまな規定がありますが、改正によって遡って適用されるわけではありません。
そのため、新基準と旧基準の異なる基準の建物が存在します。
耐震基準もそのうちの1つです。
そこで今回は旧耐震基準とはなにか、不動産売却がしづらいといわれる理由やスムーズに売却する方法についてご紹介します。

不動産売却がしづらいといわれる旧耐震基準とは？

地震大国といわれる日本では、建築基準法によって耐震基準が定められており、基準を満たしていない建物は建築できません。
耐震基準は建築基準法が制定された1950年以来、3回ほど法改正がおこなわれました。
なかでも大きな改正がおこなわれたのが1981年で、1981年5月31日までに確認申請を受けた建物は旧耐震基準、それ以降の建物を新耐震基準と呼んでいます。
新耐震基準と旧耐震基準の違いとは耐震性能で、旧耐震基準では「震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」を基準としていました。
しかし、新耐震基準では「震度6程度の大規模な地震でも建物の倒壊や損傷を受けないこと」に基準を変更しています。

旧耐震基準の不動産が売却しづらい理由は？

旧耐震基準の不動産が売却しづらい最大の理由は、耐震性能が低く安全性に不安な面があるためです。
しかし、それだけが理由ではありません。
たとえば、旧耐震基準の不動産は住宅ローン控除が適用されない可能性があります。
旧耐震基準の建物がすべて使えないわけではありませんが、条件が厳しくあまり現実的ではありません。
また、新耐震基準に比べると地震保険が高くなる点も理由の1つと考えられるでしょう。
そもそも旧耐震基準の不動産は、最低でもすでに40年以上が経過しています。
古い物件が多いのも売却しづらい理由の1つです。

旧耐震基準の不動産をスムーズに売却する方法は？

旧耐震基準の不動産は、安全面や築年数などの理由から売却が難しいといわれています。
しかし、できるだけ早く売却したいと考える方も多いでしょう。
スムーズに売却するためにも、まずは、耐震基準適合証明書の取得する方法を検討してみてください。
耐震基準適合証明書を取得すれば購入希望者を安心させられるだけでなく、さまざまな減税の適用対象となるため売りやすくなるのは間違いありません。
ただし、耐震基準適合証明書を取得するためには基準を満たしているか検査が必要で、費用も発生します。
基準に満たない箇所をリフォームする場合はその費用も必要になるため慎重に判断をすることが大切です。
また、売主側でリフォームをおこなうのではなく、費用を負担すると謳って売り出せば買主を見つけやすくなるでしょう。
旧耐震基準の不動産は、好立地の場所に存在するものも多いのが特徴です。
解体し、土地として売り出す方法も視野に入れて考えてみてください。

まとめ

旧耐震基準とは、法改正によって耐震基準を満たしていない1981年5月31日までに建築確認を受けた建築物のことです。
現行の耐震基準に比べて耐震性能が低いことはもちろん、さまざまな理由から売却がしづらい不動産といわれています。
スムーズに売却するためには、耐震基準適合証明書を取得する、解体して土地として売り出すなどの方法を検討してください。
弊社は岡山市内で不動産売却のサポートをおこなっておりますので、お気軽にお問い合わせください。