不動産を相続したときに発生する税金の種類と抑える方法とは

親族が亡くなって土地や建物を受け継ぐことになったときに、知っておきたいこととして税があります。
すべての人に納税義務があるのか、節税する方法はあるのかなど、詳しく分からない方もいることでしょう。
ここでは、不動産を受け継いだ際に発生する税金の種類と計算方法、また、抑えるための対策についても解説していきます。

不動産の相続をしたときに発生する税金の種類

不動産を受け継いだときに課税されるのは、登録免許税と相続税の2種類です。
所在地や面積など、土地や建物についての情報が記載されている書類のことを登記簿と言いますが、この書類には所有者の情報も記載されています。
故人から受け継ぐことによって所有者が変わる場合、所有権移転登記をおこなって所有者の情報を変更する必要があり、このときにかかる税金が登録免許税です。
相続税とは、故人の持っていた資産を受け継いだときにかかる税のことです。

不動産相続において課税される税金の計算方法

不動産を受け継いだときに課税される2種類の税金の計算方法をご紹介していきましょう。
登録免許税は、固定資産税評価額×0.4%という方法で算出します。
固定資産税評価額は市町村から自宅に送付されている納税通知書の課税明細書を参考にするか、市町村の役所で固定資産税台帳を閲覧することで調べることが可能です。
相続税は、定められている基礎控除額より遺産の総額が多いときに課税されるため、まずは基礎控除額を総額から差し引いて有無を確認します。
ここで算出した額が控除額を超えていた場合、法廷相続人ごとの割合に合わせて税額を計算、控除額を差し引いていく計算方法になります。

不動産の相続にかかる税金を抑える対策方法

不動産や財産を受け継いだときに課税される税を抑えるための対策方法は次のとおりです。
親から子へ、住宅を購入するための資金を援助する場合、住宅資金贈与制度を利用することが可能です。
この対策では、一定の条件を満たしていれば援助した資金について最大1,000万円まで非課税になります。
また、配偶者へ居住用の不動産を購入したり建築したりするための資金を贈与した場合、2,000万円まで控除が可能な、配偶者贈与制度という対策もあります。
もうひとつの方法として相次相続控除というものがあり、短期間に相続が重なった場合に税の額を減らすことが可能です。

まとめ

不動産を受け継いだときに発生する税には登録免許税と相続税の2種類がありますが、こちらで紹介したような方法によって税額を抑えることもできます。
税額をできるだけ少なくするために、条件を満たしている控除について把握しておくことが大切です。
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