事故物件として売却するメリット・デメリットとは？スムーズな売り方も解説

事件・事故などによって所有している不動産が事故物件になり、取り扱いに困っている方も多いでしょう。
どのように扱うべきか悩んだまま放置してしまう方もいますが、事故物件としてそのまま売却も可能です。
今回は事故物件として売却するメリット・デメリット、そしてスムーズに事故物件を売却する方法を解説します。

事故物件として売却するメリット

事故物件として売却するメリットは、売却後に告知義務違反を追及されるリスクをなくせることです。
売主は契約不適合責任を負い、心理的瑕疵についても購入希望者に対して正確に伝えなければなりません。
告知義務を怠ると買主から責任を問われ、損害賠償請求や契約解除の訴えを起こされる可能性があります。
しかし事故物件であることを告知して売却すれば、このような費用を負担するリスクを回避できるのです。

事故物件として売却するデメリット

事故物件として売却するデメリットは、一般的な不動産相場と比較して売却価格が安くなることです。
下落率は事故の内容によって異なりますが、目安として相場よりも2～5割ほど安くなることを覚悟しなければなりません。
また、売り出し価格が安くても事故物件を敬遠する消費者が多く、買い手を見つけるまでに時間がかかるのもデメリットです。
売却を急ぐ事情がある場合は、さらなる値下げを強いられる可能性もあります。

事故物件をできるだけ損せずに売却する方法

事故物件をできるだけ損せずに売却する方法として最初に挙げられるのは、更地にしてから売却する方法です。
事故があった建物を取り壊せばイメージを改善でき、更地なら用途が広がるため、一般消費者を始め投資家にも訴求できるようになります。
どうしても買い手が見つからない場合は、不動産買取の利用を検討すると良いでしょう。
不動産買取は不動産会社が直接事故物件を買い取る売却方法で、条件に合意すればすぐにでも売買契約が成立します。
一般的な不動産売却と比べて売却価格は下がりますが、売却にかかる期間をできる限り短縮したい場合にはもっともおすすめできる売却方法です。

まとめ

事故物件としてそのまま売却するメリットは、売主に課せられる「告知義務」を果たして売却後のトラブルを未然に防げることです。
ただし事故物件の購入希望者は少なく、売却までに長い期間がかかることを覚悟しなければなりません。
スムーズに事故物件の売却を完了させたい場合は、不動産買取も選択肢に加えることをおすすめします。
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