不動産売却における告知書とは？記入者や注意点も解説！

不動産売却には、さまざまな書類が必要になり、スムーズに取引を進めるためにはそれらを不備なくそろえることが大切です。
告知書も必要書類のひとつですが、聞き馴染みがない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却における告知書とは何か、誰が書くのか、どのような注意点があるのかを解説します。
不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

不動産売却における告知書とは

告知書とは、マンションや一戸建てといった中古不動産の売却時に、売主が買主に対してその不動産の状況を説明するための書類で、物件状況報告書とも呼ばれます。
書式や詳細な表現については、仲介業者ごとに仕様が異なりますが、骨組みには共通点が多いです。
基本的には、雨漏りやシロアリ被害などの瑕疵の有無、瑕疵に該当する場所、修理の実施状況を記載することになります。
これらの情報は買主の購入意思に大きく関わるため、知らされなかったことで取引後にトラブルが生じるのを防ぐ目的で告知書が提出されます。

不動産売却時の告知書は誰が記入するのか

告知書の記入は、原則として売主自身がおこないます。
不動産会社によっては、売主からヒアリングして不動産会社の担当者が記入するケースもありますが、最終的には売主の署名・押印が施されます。
つまり、不動産会社に記入を任せている場合であっても、告知書の記入責任を負うのは売主自身です。
なお、告知書の作成は義務ではないものの、国土交通省が示すガイドライン上では、売主によって作成されるべきものとされています。
トラブルを避けるためにも、売却にあたって必要な書類だと考えて良いでしょう。

不動産売却における告知書の注意点

告知書の記入時には、購入者の立場になって作成するのが大切です。
売主にとってはそれほど気にならないことでも、買主にとって重大な問題である可能性は十分にあります。
売却に不利になりそうな情報や小さな情報も明確に記入して、売主・買主双方が安心して取引を進められるようにしましょう。
また、記入に着手するタイミングも注意点のひとつです。
告知書は売買契約締結時に買主へ提出するので、形式上は契約前日までに作成しておけば良いものとされています。
しかし、告知書の作成は、瑕疵のチェックや修繕履歴の確認などが必要なので、想定より時間がかかる可能性があります。
契約直前になって用意が間に合わないという事態を避けるためにも、販売開始前に着手するのがおすすめです。
そして、瑕疵への対応状況を明らかにしておくのもポイントです。
スムーズに記入を進めるために、工事完了報告書や請求書、図面など、過去の修繕履歴がわかる書類を用意しておきましょう。

まとめ

以上、不動産売却における告知書について、誰が記入するのか、注意点とは何かを含み解説しました。
告知書とは、瑕疵や修繕などの物件情報を買主へ告知するための書類で、売主自身の責任で記入する必要があります。
作成にあたっては、詳細に記入する、早めに着手するといった注意点を押さえておきましょう。
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