離婚時の住宅ローンに関して確認すべき点とは？住み続けるケースも解説

離婚にあたり、夫婦で暮らしている家をどうするのかを決める必要があります。
とくに住宅ローンの残債がある場合には、トラブルが発生することも少なくないので注意してください。
今回は、離婚時の住宅ローンに関して確認すべきポイントや支払い義務の所在、住み続けるケースについて解説します。
不動産を所有していて離婚を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

離婚時の住宅ローンについて確認すべきポイントとは

離婚時の住宅ローンに関しては、まず契約内容を確認することが大切です。
離婚にあたり、契約時の書類などを用いて、名義人や残債について把握する必要があります。
不動産の名義人と住宅ローンの名義人が同じとは限らないので、不明な場合には金融機関へ問い合わせましょう。
また、売却するかどうかに関わらず、家の価値がどれくらいなのかを調べるのもポイントです。
想定していた価格と実際の売却価格が合っているかを確認するだけでなく、売却後に住宅ローンを完済できるかを判断するために重要な情報となります。

離婚時の住宅ローンは誰に支払い義務があるのか

離婚時は、夫婦が共有しているものを財産分与によってそれぞれに分配しますが、その対象となるのはあくまでもプラスの財産です。
つまり、マイナスの財産である住宅ローンの残債は、財産分与の対象ではありません。
住宅ローンの支払い義務は、離婚後も引き続き名義人が負う必要があります。
もしも話し合いによって残債の折半に同意したとしても、それは夫婦間の合意にすぎないので、返済義務は全額住宅ローンの名義人がもち続けます。
そのため、離婚時には住宅ローンの名義人が誰なのかを明確にしておくことが大切です。

離婚時にどちらかが住み続ける場合の住宅ローンはどうなるのか

離婚後に住宅ローンの名義人が住み続けて返済していくのが、もっともトラブルが少なく安心できる方法です。
ただ、住宅ローンの名義人が家を出て、非名義人が住み続けるケースでは注意しましょう。
たとえば、夫が住宅ローンの名義人で妻が住み続ける場合、夫の返済が滞ると最終的には家が競売にかけられてしまい、妻は住居を失ってしまいます。
名義人を妻に変更したり、借り換えのタイミングで妻の名義にしたりする対処方法もありますが、難しい条件や基準をクリアしなければならないので、現実的な手段とは言えないでしょう。
トラブルが生じるリスクを避けたい場合には、売却を検討するのがおすすめです。

まとめ

離婚時の住宅ローンについては、引き続き名義人が支払い義務を負うので、契約内容を確認して名義人や残債を把握する必要があります。
離婚後に住み続ける場合にはトラブルのリスクがあるので、売却を検討するのもおすすめです。
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