相続土地国庫帰属制度とは？利用にかかる費用とメリットを解説

親から土地を相続したものの、とくに使う予定もなく、維持管理に困ってしまうこともあるかもしれません。
売却したいと思っても、買い手を探す手間や時間を考慮すると難しいのが実情です。
そんな事情を抱える方にぜひ利用を検討してほしいのが「相続土地国庫帰属制度」です。
今回は相続土地国庫帰属制度とはどのような制度なのか、利用にかかる費用やメリットを解説します。

相続土地国庫帰属制度とは

相続土地国庫帰属制度とは、相続や遺贈により取得した宅地・農地・山林などの土地を国が引き取る制度です。
対象となる土地は、相続や遺贈により取得した土地で「抵当権が設定されていない」「境界などの争いがない」「建物が建っていない」更地です。
そのほか国庫帰属が認められない要件として「汚染された土地」「通路などが含まれている土地」が挙げられます。
制度利用の申請ができるのは、相続人のほか、相続人と共有持分を取得した方です。
生前贈与を受けた土地や、売買で手に入れた土地は対象外となります。

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相続土地国庫帰属制度の利用にかかる費用

制度利用の申請には、土地1筆あたり1万4,000円の審査手数料の納付が必要です。
審査を経て国庫への帰属が承認されたら、10年分の土地の維持管理費用を納付します。
費用の具体例は、宅地や田畑は一部の市街地を除いて面積に関わらず20万円、雑種地や原野なども同様に20万円です。
森林のみ面積に応じた算定が必要なので、詳しくは法務省のホームページ内の「相続土地国庫帰属制度の負担金」を参照してください。

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相続土地国庫帰属制度を利用するメリット

相続土地国庫帰属制度を利用する大きなメリットは、売却する相手を探す必要がない点です。
土地を引き継ぐのが国なので、安心感もあります。
また、売却が難しい農地や山林なども制度の対象なので、これらの土地を相続してお困りの方は助かるのではないでしょうか。
不動産の売買契約をおこなうと、売主は契約不適合責任を負う義務があり、売却後に土地の瑕疵が発見された場合は損害賠償責任に問われる可能性があります。
しかし、相続土地国庫帰属制度であれば、損害賠償責任は限定的になり、要件を満たしていない点を意図的に隠していない限り損害賠償責任に問われないのも安心できる点です。

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まとめ

相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で土地を取得したものの、維持管理ができない・売却もままならない土地を所有している方にとっては有効な制度です。
利用には審査手数料や維持管理費用を支払う必要がありますが、不要な土地を手っ取り早く手放せるので損はないといえます。
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