不動産売却後に確定申告が不要か確認する方法は?忘れた場合の罰則も解説!

2023-11-07

不動産売却後に確定申告が不要か確認する方法は?忘れた場合の罰則も解説!

不動産売却後には確定申告が必要ですが、売却で利益が出なければ申告は不要です。
自身のケースがどちらに当てはまるのか事前に把握しておかないと、損をする可能性もあるので注意しましょう。
そこで今回は、不動産売却後に確定申告が不要なことを確認する方法や忘れた場合のリスク、利用できる特例をご紹介します。

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不動産売却後に確定申告が不要なことを確認する方法

不動産売却後に確定申告が不要なのは、課税譲渡所得がマイナスになっている方です。
所得があるかどうかは「譲渡価額-取得費-譲渡費用」で計算します。
譲渡価額が3,000万円、取得費が3,700万円、譲渡費用が96万円の場合は所得が「-796万円」になるため税金は発生しません。
しかし、特例などを利用する場合は確定申告をしたほうが良い場合もあります。
ケースによっては、申告が不要でも税務署から問い合わせが来る場合もあるため、その際は売買契約書などで回答しましょう。
課税譲渡所得がマイナスであることを証明できれば、追加で税金が課せられることはありません。

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不動産売却後の確定申告を忘れた場合のリスク

不動産売却後の確定申告を忘れた場合や不要だと思ってやらなかった場合は、税務署から申告に対するお尋ねが届きます。
お尋ねを無視してそのままにしていると、無申告加算税や延滞税が課せられるので注意が必要です。
無申告加算税を課せられた場合は納税額が50万円以下なら納税額の15%、納税額50万円を越えている場合は納税額の20%を追納しなければなりません。
延滞税は申告期限を過ぎれば過ぎるほど上がっていく罰則で、申告漏れの期限が長いほど負担が大きくなります。
このように、確定した税額を不正な手段で免れようとする行為は逋脱犯となり、銀行の融資も受けられなくなります。
税務署からお尋ねの文書が来ても、慌てずに譲渡価格や取得費・譲渡費用など記入することが大切です。

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不動産売却後の確定申告で利用できる特例

不動産売却で利益が出ても、特例を利用すれば納税額を安く抑えられます。
利用できる特例のひとつは、マイホームの3,000万円特別控除です。
居住用財産であるなど条件を満たせば、最高3,000万円まで非課税になります。
また、軽減税率の特例も利用可能です。
3,000万円特別控除が適用された後の譲渡所得が対象となり、譲渡所得が6,000万円以下なら所得税率は10.21%、住民税は4%まで軽減可能です。
ほかにも、譲渡損失の買換え特例が利用でき、住み替えで発生した損失を他の所得から引けます。
これにより、所得の総額が低くなるため、税金を安く済ませられます。

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まとめ

課税譲渡所得を計算すると、不動産売却で確定申告が不要かどうかの確認ができます。
忘れた場合や故意に申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課せられます。
不動産売却後の確定申告で利用できる特例は、3,000万円特別控除や軽減税率の特例・譲渡損失の買換え特例などです。
岡山市の不動産売却はTMディベロップメント 株式会社がサポートいたします。
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