入院中の不動産売却はどうすれば?親が認知症でも売却できる?

2024-03-12

入院中の不動産売却はどうすれば?親が認知症でも売却できる?

不動産を売却したいけれど、所有者が入院中のために、どのように手続きを進めて良いかわからず、お困りではないでしょうか?
所有者本人が手続きするべきか、代理人でも構わないか、あるいは認知症の場合など、いろいろなケースが考えられます。
そこで今回は、所有者が入院中の場合、不動産をどのように売却するか、その方法についてご紹介します。

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入院中に自分の不動産を売却する場合

物件の所有者が自分である場合は、入院している中でも自分で動ければ、売却の手続きは比較的スムーズに進められます。
シンプルな方法は、不動産業者と買主に直接病院まで来てもらって契約を結ぶ方法です。
契約を結ぶ場所に決まりはないため、売主が入院中の場合は病院まで来てもらえば問題は解決です。
容態が重く契約手続きが困難である場合は、代理人に売却を委任すれば代わりに手続きを進めてもらえます。
代理人は誰でも専任でき、家族や親戚、弁護士などの専門家を選任するのが一般的です。
大きなお金が動く取引になるため、代理人に任せる権限の範囲をしっかりと決めたうえで委任状を作成しましょう。

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入院中の親に代わって売却する場合

入院している親の不動産を売却する場合は、子供が代理人として代わりに契約手続きを進めるケースが一般的です。
その場合は子供であっても委任状や所有者の印鑑証明書が必要となるため、これらの書類を揃えて手続きに入りましょう。
また、不動産の名義を子供へと変更して子供がその後の手続きを進める方法もあります。
この場合は親も名義変更の手続きだけで済むため、容態が悪い中でも負担が少なく手続きに入れます。
名義変更の場合は、子供が買い取るケースか親が無償で譲るケースに分けられますが、譲渡所得税や贈与税が課せられる可能性がありますので慎重に検討しましょう。

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所有者が認知症を患っていたら

入院している親は意思確認が取れれば手続き自体も苦労はしませんが、もし認知症と診断されて判断能力が不十分な人の不動産を売却したい場合は、成年後見制度を利用します。
家族や親戚はもちろん、弁護士なども成年後見人になることができ、家庭裁判所が、成年後見人として適格だとした人物を選任します。
選任された人は被後見人の財産を保護する立場になるので、不動産の売買などを自由にできるわけではありません。
家庭裁判所が、被後見人の財産を保護するうえで必要だと判断すれば、不動産の売却の手続きが可能です。

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まとめ

所有者が入院中の場合でも、不動産を売却する方法はいくつかあります。
入院している人が所有する不動産を売却する場合は、契約手続きの場を病院にすることで本人の負担を減らせるでしょう。
そのほかにも、代理人や、成年後見人に手続きを代わりにしてもらう方法もありますが、条件が複雑なので専門家に相談することをおすすめします。
岡山市の不動産売却は弊社がサポートいたします。
24時間、不動産査定依頼を受け付けております。


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